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(2015年8月回答)• 地方税法等の一部を改正する等の法律• (平成27年12月25日掲載) (答) 税理士法は、税理士又は税理士法人でない者は、原則として、「税理士業務」を行ってはならないと規定しています(税理士法第52条)。

A1-1 マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関をまたいだ情報のやり取りで、 同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。

住基カードをお持ちの方は、平成28年1月以降にマイナンバーカードの交付を受けられる際に返却していただくこととなりますので、マイナンバーカード交付のために窓口に来られる際は、持参していただくようお願いします(その際、写真つきの住基カードであれば、マイナンバーカードの交付を受けるための本人確認書類として使用できます。

税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。

具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。

(平成28年11月18日掲載、令和3年7月8日更新) (答) 各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と自動的情報交換が可能な租税条約等を締結している国・地域 注 の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー(個人番号)の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書(Self-Certification)等の書類にマイナンバー(個人番号)を記載することは問題ありません。

通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。

Q1-6 マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。

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