収入 等 申立 書 - 持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼について

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関東からの交通費を考えても伊勢まで行ったほうが安いのでと言われる方もお見えになりましたし、メールやオンラインでのやり取りで発行してもらえませんか?という問い合わせが多いのが現状です。

2020年の1月から3月に開業した事業者は持続化給付金を受けるためには 税理士が確認した毎月の収入を証明する書類(持続化給付金に係る収入等申立書)が必要になるのですが、なかなか書いてくれる税理士がいない、書いてくれるけど報酬が高いなどの理由により困っている事業者の方々が多いことが分かりました。

持続化給付金は、新型コロナウィルス感染症の影響により 営業自粛を余儀なくされるなど、事業継続が困難となった事業者に対し、 法人について最大200万円、個人事業者について最大100万円まで 支給される制度ですが、 新たに支給対象者が拡大されたことにより、 申請書類に税理士の確認・署名が義務付けられることになりました。

*弊社関与先様からのご紹介の場合は別途ご相談させて頂きます。

弊所のクライアント様の業務を優先するため、状況によりお断りすることがあります。

そこで、「持続化給付金に係る収入等申立書」という書類を作成し、税理士の確認を受ける必要が生じています。




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