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令和4年より「在職老齢年金」や「老齢厚生年金」制度が大きく変更。具体的には何が変わる?

では、ここで在職老齢年金の計算事例を一つご紹介します。

停止額が増えると言うことは、当然支給される年金額が減る(このケースだと1万円)ということを意味するわけです。

ですから、その方が60歳になって一旦退職し、1か月だけゆっくりなさって、例えば、5月に再就職して厚生年金保険の被保険者 つまり、資格取得月は5月 になった場合は、再就職後、在職老齢年金の規定が適用されるのは、資格取得月の翌月である6月からとなります。

このように、60歳以上の従業員の働き方がどんどん変わっていくので、あわせて賃金設計も変えていく必要があるでしょう。

厚生年金・健康保険(社会保険)に加入するパート労働者を増やすという改正です。

なお、 在職定時改定の施行は2022年4月になる予定です。

保険料と年金額のモデルケース 図:厚生労働省発表資料より引用 会社員・公務員の妻として夫の扶養になって、健康保険は扶養に、年金制度は第3号被保険者として保険料を払う必要がなかったパートタイム労働者の人も、被用者保険の加入者になることによって、傷病手当金、出産手当金のメリットを受けることはできますが 、一方で新たに自分の健康保険料、厚生年金保険料の支払いが発生します。




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